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DXとは何か ‐「DXレポート」の概要-

DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~
発行機関:経済産業省
発行年月日:2018年9月7日

www.meti.go.jp

 

DXとは何か
DX(Digital Transformation)はガイドラインでは以下のように定義されています。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

これは、新たなデジタル技術(AI、RPA、IOT、クラウドサービス、ビックデータ、5G等)を活用して、新たな製品やサービス、ビジネスモデルをうみだし、市場の要望等に柔軟に対応し、デジタルの世界における競争力を高めることを表します。

 

概要
DXを推進していく上で、現在使用しているシステムが課題となる場合があります。
複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムある場合、そのシステムが足かせとなり、大量のデータを活用しきれない、そのシステムにかかる人件費等の弊害が発生し、2025年までに予想される経済損失は、最大12兆円/年と言われています。(2025年の崖)

DXでは、2025年までに集中的に複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムを刷新しつつ、新たなデジタル技術を活用して新しいビジネス・モデルを創出することにより、2030年にGDP130兆円超を目標としています。このレポートでは、DXの推進にかかる課題と対応策をまとめて公開しています。


DX推進にかかる課題
A) 既存システムの問題点を把握し、いかに克服していくか、経営層が描き切れていないおそれ

B) 既存システム刷新に際し、各関係者が果たすべき役割を担えていないおそれ
• 経営トップ自らの強いコミットがない(→現場の抵抗を抑えられない)
• 情報システム部門がベンダーの提案を鵜呑みにしがち
• 事業部門はオーナーシップをとらず、できたものに不満を言う

C) 既存システムの刷新は、長期間にわたり、大きなコストがかかり、経営者にとってはリスクもあり

D) ユーザ企業とベンダー企業の新たな関係の構築が必要
• ベンダー企業に丸投げとなり、責任はベンダー企業が負うケースが多い
• 要件定義が不明確で、契約上のトラブルにもなりやすい
• DXの取組を経て、ユーザ企業、ベンダー企業のあるべき姿が変化
• アジャイル開発等、これまでの契約モデルで対応しきれないものあり

E) DX人材の不足
• ユーザ企業で、ITで何ができるかを理解できる人材等が不足
• ベンダー企業でも、既存システムの維持・保守に人員・資金が割かれ、クラウド上のアプリ開発等の競争領域にシフトしきれていない

 

対応策

1.「見える化」指標、中立的な診断スキームの構築
経営者自らが、ITシステムの現状と問題点を把握し、適切にガバナンスできるようにする。
• 「見える化」指標の策定
-技術的負債の度合い、データ活用のしやすさ等の情報資産の現状
-既存システム刷新のための体制や実行プロセスの現状
• 中立的で簡易な診断スキームの構築

2.「DX推進システムガイドライン」の策定
• 既存システムの刷新や新たなデジタル技術を活用するに当たっての「体制のあり
方」、「実行プロセス」等を提示
• 経営者、取締役会、株主等のチェック・リストとして活用
→ コーポレートガバナンスのガイダンスや「攻めのIT経営銘柄」とも連動

www.meti.go.jp

 

3.DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策
• 刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージ(変化に迅速に追従できるシステム
に)の共有(ガイドラインでチェック)
• 不要なシステムは廃棄し、刷新前に軽量化(ガイドラインでチェック)
• 刷新におけるマイクロサービス等の活用を実証(細分化により大規模・長期に伴う
リスクを回避)
• 協調領域における共通プラットフォームの構築(割り勘効果)(実証)
• コネクテッド・インダストリーズ税制(2020年度まで)

4.ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係
• システム再構築やアジャイル開発に適した契約ガイドラインの見直し
• 技術研究組合の活用検討(アプリケーション提供型への活用など)
• モデル契約にトラブル後の対応としてADRの活用を促進

5.DX人材の育成・確保
• 既存システムの維持・保守業務から解放し、DX分野に人材シフト
• アジャイル開発の実践による事業部門人材のIT人材化
• スキル標準、講座認定制度による人材育成