ビジネスメール詐欺の定義（Business Email Compromise:BEC）

ビジネスメール詐欺「BEC」に関する事例と注意喚起（続報）
発行機関：情報処理推進機構
発行年月日：2018年8月27日

www.ipa.go.jp

J-CSIPについて

J-CSIPは、公的機関であるIPAを情報の中継点として、参加組織間でサイバー攻撃に関する情報共有を行い、対策に繋げていく取り組みです。IPAと各参加組織（あるいは参加組織を束ねる業界団体）間で秘密保持契約（NDA）を締結するなどして、参加組織およびそのグループ企業において検知されたサイバー攻撃等の情報をIPAに提供いただき、情報提供元に関する情報や機微情報の匿名化を行った上で、参加組織間での情報共有を行っています。

J-CSIPはIPAが情報の集約点となり、サイバー攻撃等の情報を参加組織間で共有する取り組みです。

レポートの概要

IPAは、J-CSIPの情報共有の活動で得られた情報をもとに、ビジネスメール詐欺（BEC）に関する注意喚起を行っています。
このレポートではビジネスメール詐欺を定義し、5つのパターンを紹介したうえで、実際に発生したBECについて解説しています。

ビジネスメール詐欺の定義

ビジネスメール詐欺（Business E-mail Compromise：BEC）とは、巧妙な騙しの手口を駆使した、偽の電子メールを組織・企業に送り付け、従業員を騙して送金取引に係る資金を詐取するといった、金銭的な被害をもたらすサイバー攻撃です。詐欺行為の準備として、企業内の従業員などの情報が狙われたり、情報を窃取するウイルスが悪用されることもあります。BEC は、「ビジネスメール詐欺」以外にも、「ビジネス電子メール詐欺」や「外国送金詐欺」などとも呼ばれています（本書ではビジネスメール詐欺と呼びます）。

ビジネスメール詐欺の攻撃パターン

タイプ	概要	具体例
タイプ 1	取引先との請求書の偽装	取引のメールの最中に割り込み、偽の請求書（振込先）を送る
タイプ 2	経営者等へのなりすまし	経営者を騙り、偽の振り込み先に振り込ませる
タイプ 3	窃取メールアカウントの悪用	メールアカウントを乗っ取り、取引先に対して詐欺を行う
タイプ 4	社外の権威ある第三者へのなりすまし	社長から指示を受けた弁護士といった人物になりすまし、振り込ませる
タイプ 5	詐欺の準備行為と思われる情報の詐取	経営層や人事部になりすまし、今後の詐欺に利用するため、社内の従業員の情報を詐取する